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エクジット通信

エクジット通信 2015年9月 Vol.36

税務関係のトピック

貸倒損失の計上時の注意点

 売掛金、貸付金などの金銭債権の回収が不能になった場合、貸倒処理を行い費用計上しますが、税務上貸倒損失が認められる要件は厳しく、税務上も損金とするためには注意が必要です。

①金銭債権が切り捨てられた場合(法律上の貸倒)
 会社更生法や民事再生法などにより債権が切り捨てられた場合や、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に書面で債務免除を明らかにした場合などがこれにあたります。  損金算入時期はその事実が生じた事業年度であるため、翌期以降に貸倒損失を計上することはできません。また、安易な債務免除は寄付金とされる場合があるので注意が必要です。

②金銭債権の全額が回収不能となった場合(事実上の貸倒)
 債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかな場合は、その事実が明らかになった年度に貸倒として損金経理できます。担保がある場合は担保物処分後となります。

③一定期間取引停止後弁済がない場合等(形式的な貸倒)
 継続的な取引における売掛債権で、取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過した場合や、売掛債権の総額が取立費用より少ない場合には備忘価額を残した残額を貸倒として損金経理できます。売掛債権が対象となるため、貸付金等ふくまれません。

管理関係のトピック

SNSリスク ~うっかり書き込みでトラブルに!

 20代のスマホの保有率は9割を超え、その内Twitterやfacebook等のSNSを使用している人は9割を超え、情報発信者・閲覧者が増加しています。
 不用意な発言、個人情報などをTwitterで呟いたり、不適切な画像をSNSに投稿したことが、瞬く間に多くの人の目に触れ、炎上し、その影響で関係者が謝罪するというニュースが度々世間を騒がしています。SNSの炎上は、2013年度に450件(2011年と比較して約2倍に増加)発生し、近年増加傾向にあり、ネット社会の驚異と言えます。
 誰でも簡単に情報発信が出来るだけに、その情報の拡散(スピード)力・発信力は、個人や企業にとって武器となる一方で大きなリスクを潜んでいます。
 利用者一人一人の社会ルールの遵守、モラルの向上がますます重要となってきています。
 企業としても、事態が起これば監督責任を問われるだけに、炎上事例の紹介などを通じて、禁止行為、SNS利用上の注意点や罰則をしっかりと社員に伝えていくことが重要です。
 さらに、常日頃から世代間のインフォーラムなコミュニケーション(飲ミュニケーションなど)での意見交換も効果的と思われます。

ご不明な点や興味をひかれた点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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