トップ > エクジット通信

エクジット通信

エクジット通信 2016年2月 Vol.41

税務関係のトピック

平成28年度税制改正大綱

 平成28年度の税制改正大綱が平成27年12月16日に公表され、12月24日閣議決定されました。法人税における主な改正案は以下のとおりです。

  • 法人税率の引き下げ
     平成28年4月1日以後開始の事業年度から23.4%に、平成30年4月1日開始事業年から23.2%に引き下げられ、法人実効税率がそれぞれ29.97%、29.74%となります。
  • 法人事業税の外形標準課税の見直し
     外形標準課税における所得割が6%から3.6%に引き下げられ、付加価値割が1.2%、資本割が0.5%に引き上げられます。なお、外形標準課税負担額か平成27年度より増加する場合、平成28年度からの3年間は付加価値額に応じて軽減措置がとられます。
  • 繰越欠損金の利用制限の見直し
     繰越欠損金の利用制限が見直され、大法人は平成28年度60%、平成29年度55%、平成30年度50%となります。
  • 減価償却制度の見直し
     平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物の償却方法が
    定額法だけになります。
  • その他
     地方創生応援税制(企業版ふるさと納税創設)や雇用促進税制の
    見直しなど。

管理関係のトピック

会社が実施する健康診断についてのFAQ

 今回は弊社が毎月実施している実務基礎講座でとりあげた労務のFAQをいくつか紹介します。

Q. 健康診断を会社は実施しなければならないのですか?
A. 健康診断実施義務(労働安全衛生法第66条)があります。

  • 一般健康診断(雇入時、定期、特定・海外業務従事者など)
    常時使用する労働者が対象(一般的な健康の確保)
  • 特殊健康診断(有害業務)・・・有害業務従事する労働者が対象、(業務との関連性が高い)

Q.パートタイム従業員の健康診断も実施しなければなりませんか?
A.「常時使用する労働者」・・・次の要件のいずれにも該当すれば
  実施義務あります。

  • 1年以上継続して勤務(する予定者も含む)
  • 1週間の所定労働時間が一般社員の4分の3以上

Q. 健康診断の費用は会社が負担する必要はありますか?
A. 安衛法には実施義務のみ、費用負担について記載はありません。
  しかし、通達には「健康診断の費用については、法で事業者に健康診断
  の実施を義務づけている以上、当然事業者が負担すべきものである」と
  あります。また、医療機関に行く費用も、健康診断に要する費用と
  解されます。

Q. 健康診断の結果はどうするの?
A. 従業員(又は会社)への通知(秘密保持)、記録義務(健康診断個人票
  の5年間保管義務)50人以上の事業場は、定期健康診断結果報告書を
  労基署へ提出義務。

ご不明な点や興味をひかれた点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

エクジット株式会社は内部統制・事業承継をサポートします エクジット株式会社 TEL:06-6343-2577 FAX:06-6343-2977

このページのトップへ