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エクジット通信 2013年5月 Vol.8

税務関係のトピック

平成25年度税制改正

 平成25年3月29日、平成25年度税制改正関連法案が成立しました。
成長と富の創出に向けた税制措置などが盛り込まれています。

<民間投資や雇用を喚起するための税制>

・生産等設備投資促進税制の創設
国内における生産設備の年間投資額が減価償却費を超え、かつ前年度と比較して10%超増加した場合、30%の特別償却または3%の税額控除ができる制度。
・所得拡大促進税制の創設
基準年度と比較して5%以上、給与等支給額を増加させた場合、支給増加額の10%を税額控除できる制度。雇用促進税制とは選択適用となります。
その他、環境関連投資促進税制、研究開発税制、雇用促進税制が延長・拡充されています。

<中小企業支援のための税制>

・中小企業等が経営改善のために行う設備投資を行った場合、30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度
・交際費課税の特例の拡充 800万円以下の交際費を全額損金算入可能

<その他>

・平成26年4月1日より印紙税の非課税範囲が3万円から5万円に拡大されます。

管理関係のトピック

営業活動におけるPDCAサイクル

 PDCAサイクルは、事業活動における生産管理、品質管理などの管理業務を円滑に進める手法で、Plan(計画)⇒Do(実行)⇒Check(評価)⇒Act(改善)の業務プロセスをいいます。『見える化』とともにビジネス用語として一般化されています。
 PDCAサイクルをうまく回していくことの重要性は認識しているものの、十分に使いこなせている企業は少ないかもしれません。Pは立てたもののDが不十分、C、Aについてはほとんどできていない・・・。

ヒントは、行動指標とスピードにあるようです。

1. 行動指標・・・

D、Cの実効性を高めるためには行動の見える化が重要となります。
Pの作りこみの段階で評価可能な行動レベルの指標を決めておくことが大事になります。

2. スピード・・・

PDCA(むしろDCA)サイクルですから回すことに意味があり、それも、いかに速く回していくかが重要となります。月に1回程度の運用では少なすぎるということになります。

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