このところ労働分配率が低下してきている、といったように使われます。
労働分配率は、会社が産み出した価値の総額（＝付加価値）のうちどれだけが人件費に分配されているかという指標で、
以下の算式で求められます。

労働分配率＝人件費÷付加価値額

付加価値の求め方には、『控除法』と『加算法』の二通りの求め方がありますがいずれによっても理論上は同じです。
➀控除法は、売上－外部購入費で求められ、
➁加算法は、経常利益＋人件費＋金融費用＋賃借料＋租税公課＋減価償却費でっ求められます。

損益分岐点分析でおなじみの限界利益（＝売上－変動費）にほぼ同じ概念です。
上記の➀控除法に近いですので分かりやすいかもしてません。

人件費は給料、賞与、報酬、法定福利史、福利厚生費、研修費といった人に関する費用の総額です。

一般的に労働分配率は５０％程度がいいと言われていますが
要は会社予算の配分をどうするかの指標であるのでどう活用していくかになります。

理想的なのは原資としての労働分配率を抑えつつ、
一人当たりの給与額をアップしていくような取り組みを行っていくことでしょう。