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エクジット通信

エクジット通信 2017年10月 Vol.61

税務関係のトピック

中小企業経営強化税制

 平成29年度税制改正で中小企業経営強化税制が創設されました。これは、従来の中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組したもので、対象設備も拡充し、器具備品・建物付属設備が追加されました。中小企業経営強化税制が適用されると、即時償却、7%の税額控除(資本金3千万円以下の法人等は10%)といった税務上のメリットがあります。

 中小企業強化税制を適用するには、中小企業等経営強化法の認定を受けることが必要です。対象資産(A類型・B類型)の証明書や投資計画の確認書を入手したうえで、経営力向上計画認定申請書を担当省庁に提出します。原則として対象資産取得前に経営力向上計画の認定をうける必要がありますが、例外として設備取得後に経営力向上計画の認定を申請することも可能です。この場合は、設備取得後60日以内に計画が受理される必要があり、税制の適用をうけるためには事業年度内の認定が必要です。

 経営力向上計画の認定を受けることにより、法人税における優遇措置だけでなく、固定資産税の減免や金融支援等の措置を受けることも可能となります。設備投資の予定がある場合、経営力向上計画の申請を検討してみてはいかがでしょうか。

管理関係のトピック

キャリアアップ助成金「正社員化コース」

 政府は、企業に対して様々な助成金の支援策を準備していますが、比較的活用しやすい助成金としてキャリアアップ助成金(正社員化コース)を紹介いたします。
 キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、パート、アルバイト、派遣労働者等の有期契約労働者を正社員等に転換した場合に支給される助成金です。
 この助成金を受給するためには、まず、正規雇用への転換や直接雇用する制度を就業規則等に規定し、事前にキャリアアップ計画書を策定し労働局に届け出る必要があります。そして、6か月以上雇用した有期契約労働者(パート、アルバイト、派遣)を正社員等に転換し、さらに6か月継続雇用することで支給申請することができることを留意して下さい。

受給額は以下の通りとなります。
①有期→正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
②有期→無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
③無期→正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
 < >は、原則として生産性(※1)6%以上の向上等が見られる場合、
 ( )は大企業要件該当の場合の支給額
※1 生産性の計算 = 営業利益、人件費、減価償却費、動産・不動産賃借料、租税公課の合計額を雇用保険被保険者数で除した額
 また、上記金額に加えて、派遣労働者を正規雇用する場合や対象者が母子家庭の母等の加算があります。

ご不明な点や興味をひかれた点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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