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エクジット通信 2015年11月 Vol.38

税務関係のトピック

法人の利子割廃止

　平成28年1月1日以後に法人が支払を受ける利子等について利子割が廃止され、利子割は個人のみに課税されます。

現在、法人が受け取る利子には、所得税15.315%（うち0.315％は復興特別所得税）と地方税（利子割）5%が課税されていましたが、この5%部分の利子割が廃止されます。
　法人に対する利子割は二重課税排除のため、利子割額を計算して申告し、黒字法人の場合は法人住民税から利子割額を控除して納税し、赤字法人の場合は還付を受けます。低金利となり数円の利子割を還付するために、数百円の振込手数料が発生するということが生じていました。こういった事務負担を軽減するため、法人の利子割を廃止し、同時に法人税割額から利子割額を控除、控除不足額を均等割り等へ充当・還付する制度も廃止されました。
　なお、平成28年１月以後も源泉所得税15.315％は引き続き控除され、所得税額控除となります。

	従来	平成28年1月以後
受取利息	1,000	1,000
源泉所得税	▲ 153	▲ 153
利子割	▲　50	－
受取額	797	847

管理関係のトピック

人に仕事がつくＶＳ．仕事に人がつく
～情報の共有化に向けて

　大企業と中小企業の違いは色々とありますが、仕事のやり方に関する大きな課題として、中小企業では人手不足もあって、『人に仕事がついている』状況が常態化していることにあるようです（大企業でも起こっていることかもしれませんが・・）。
　「この業務は○○さんが担当です」ということは業務分担として当然のことですが、○○さんしか分らないという状況になってくると問題です。仕事を任された本人からすれば、責任感ややりがいを感じることになりますが、工夫が高じてやり易い自己流の方法で仕事をしていく部分が多くなると、さらにチェックする人がいないとなると（＝丸投げ状態）、しいては仕事の抱え込みや業務の偏在化につながります。
　『人に仕事がついている』状況では、その業務についてはその担当者しか分らないブラックボックス化しているため、その人が休んだり退職したりすると途端に業務が停滞、混乱してしまいます。

このようなリスクを回避するため、大企業では普段から業務の標準化、マニュアル化、ジョブローテーションなどを積極的に行うことで、『仕事に人がつく』状況への整備を図り、あわせて人材の育成の効果も高めています。
　もちろん資金的な余裕がないとできないことかもしれませんが、リスク対応への姿勢は重要と思われます。ムリと思っている限り改革・改善はできないものです。
　まずは『仕事の棚卸し』から着手してはいかがでしょうか！？人事考課のタイミングに合わせて仕事の洗い出し、見える化で業務の共有化を図ることが業務効率の改善にも有効と思われます。