税務関係のトピック

消費税 総額表示義務の特例について

　消費税転嫁対策法案が6月12日に公布され、本年10月1日より施行されます。
平成16年4月より、課税事業者と消費者との取引において、「総額表示」が義務づけられていましたが、これにより表示する価格が税込価格と誤認されないようにすれば、当分の間（平成29年3月31日まで）税抜表示が可能となります。

　例えば、税抜価格10,000円、税込価格10,500円の場合

　これは、消費税の2度にわたる税率変更にあたり、価格の張り替え作業、パッケージやカタログなどの印刷物の調整など事業者の事務負担を配慮したものです。
　よって、税抜価格を表示する場合であっても、できるだけ速やかに税込価格を表示するように努めることが求められています。

管理関係のトピック

情報漏洩の80％は内部原因

　IT資産、特に重要な情報（データ）に係る不正や情報漏洩に関する事件が後を絶たないですが、その漏洩原因のほとんどは、メールや記録メディアを使った持ち出し、紙資料をコピーしての持ち出しなど、従業員や外部業者による内部原因によるものです。
　内部統制の目的の1つに「資産の保全」があり、J-SOX（財務報告に係る内部統制）では、IT（全般）統制として、IT資産に関する管理体制の整備が求められています。
以下のポイントを参考に、貴社の防止対策を今一度確認されてはいかがでしょうか。
・許可されていない者によるデータへのアクセスを防止する。
・許可されていないデータの持ち出しや、開示を防止する。

（例）
・ユーザーIDは個人単位に付与されていて、ユーザーIDに紐づけられたアクセス権限グループにより、メニューの表示の制限を行っている。
・パスワードが定期的に変更することがシステム上強制されている。
・定期的なユーザーIDの棚卸を行い、使用されていないIDを削除している。
・セキュリティ管理担当者がアクセスログに対して定期的にレビューを実施している。
・CD-R,USBなどの使用を禁止している。