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エクジット通信 2020年10月 Vol.97

税務関係のトピック

通勤手当の所得税法における非課税限度額について

　コロナの影響により勤務形態が変わり、マイカーや自転車通勤を推奨されている会社も多いのではないでしょうか。それに伴い、通勤手当支給額の見直しが必要となっていますが、通勤手当の非課税限度額は下記のように定められていますので、ご留意ください。
　役員や従業員に毎月支払われる通勤手当ですが、一定の限度額までは非課税となっています。
①通勤に電車やバスを利用している方の場合、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的で、合理的な経路及び方法で通勤した場合の金額、具体的には通勤定期券などの金額が非課税対象の金額となります。ただし、1か月あたり15万円を超える場合、超過分は「給与」とみなされ、課税の対象となります。
②一方、マイカーや自転車通勤の方の場合、片道の通勤距離に応じて、非課税限度額が定められています。
片道の通勤距離が 2km未満　　全額課税
　　　　　　　　 55km以上　 31,600円（1か月当たり）
2km～55km未満に関しては、国税庁HP 「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」（平成26年4月1日以降に支払われるべき通勤手当）をご参照下さい。
③電車やバスなどのほかにマイカーや自転車の両方を使って通勤している場合の限度額は、上記（①と②）を合計した金額ですが、1か月当たり15万円が限度です。
　この非課税額を超過した分は、支払われる給与に上乗せして、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行います。

管理関係のトピック

マイナンバーカードの健康保険証利用

　2021年３月（予定）から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できることになりましたので、その概要について以下にお知らせいたします。
＜利用するメリット＞
①就職・転職・引越をしても健康保険証としてずっと使える。
②同意をすれば、初めての医療機関等でも、今までに使った正確な薬の情報が医師等と共有できる。
③マイナポータルで自身の特定健診情報や薬剤情報・医療費情報が見られる（2021年10月から）。
④マイナポータルを通じた医療費情報の自動入力で、確定申告の医療費控除が簡単になる（2021年分の所得税確定申告から）。
⑤限度額適用認定証がなくても高額療養費制度における限度額以上の支払が免除される。
＜申込に必要なもの＞
①申込者本人のマイナンバーカード＋あらかじめ市区町村窓口で設定した暗証番号（数字４桁）
②マイナンバーカード読取対応のスマートフォン（又はＰＣ＋ＩＣカードリーダー）
③「マイナポータルアプリ」のインストール
　尚、「マイナポータルアプリ」は、マイナポータルHPアドレスからダウンロードできます（https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html）。

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