税務関係のトピック

所得拡大促進税制について

アベノミクスによる成長戦略により所得拡大促進税制が創設されています。所得拡大促進税制は、従業員の給料が増加していれば税額控除を受けることができる制度です。アベノミクス効果で賃金の引き上げを行っているなどで適用可能な会社も多いと思われます。

具体的な適用要件は以下のとおりです。
　①雇用者給与等支給額が基準事業年度（平成25年4月1日以降の事業年度）より一定割合以上増加していること。（増加割合：平成26年度5％→2％、平成27年度3％）
　②適用年度の雇用者給与等支給額が前事業年度以上の額であること。
　③継続雇用者の平均給与等支給額が前事業年度を上回っていること。

主な留意点としては、
・給与等には給料、賃金、賞与など課税対象となるものが含まれるが、継続適用を要件として通勤手当や宿直手当なども含められる。
・①②の給与等支給額に関する出向者の取扱い上、出向元法人では、出向先法人より支払　を受けた分を雇用者給与等支給額から控除する必要がある。
・出向先法人において給与負担金を支出している場合、給与等支給額に含めるためには、出向先法人で賃金台帳への記載が必要。
・③の継続雇用者には前年度と適用年度に１回でも給与の支給を受けた者が該当するため、前期中途入社や当期退職者も含むが、雇用保険の一般被保険者が該当するため、高齢者の継続雇用制度の対象者は除かれる。

管理関係のトピック

採用広報活動が解禁されました
～学生のハートをキャッチ！

3月1日から新卒学生に対する採用広報活動が解禁となりました。
今年度は前年と比較して活動期間が実質3ヶ月短縮されるため、短期決戦となることが予想されますが、企業にとっては将来の人材確保に向けた重要なイベントとなります。
　優秀な人材を獲得するために、自社をしっかりとPRし、新卒者の心をつかむことが大切となります。
　この点、上場企業に比べて未公開の中小・中堅企業は、一般的に広報活動に対する取り組みが不慣れなこともあり、自社の魅力を十分に伝えられない会社が多いと思われます。
　新卒学生が企業選定する際に重視しているポイントとして、男女ともに「仕事がおもしろそう」、「信頼できる」、「社風がよい」、「将来性がある」、「成長力がある」、「活気がある」といったことを挙げています。
　また、情報源として「参考になる」、「役に立つ」と思うものには、1位「就職情報サイト」、2位「大学内で開催された就職イベントセミナー」、3位「企業ホームページ」を挙げています（以上、日経就職ナビより）。
　新卒学生の採用活動は正に広報活動であり、情報発信力を見直す好機であると考えられます。
ブランディング視点からの取り組みが重要と思われます。