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エクジット通信 2013年11月 Vol.14

税務関係のトピック

金融証券税制における軽減税率の廃止について

　個人の資産作りの促進と「貯蓄から投資へ」の流れを促し経済の活性化を期待する日本版ISA（非課税口座内少額上場株式等の非課税制度）の非課税口座開設の受付が、平成25年10月1日より始まっています。また、金融商品の税率等の課税方式を均等化する平成25年度税制改正金融所得課税の一体化が平成28年1月1日から適用され、現行の上場株式等の配当等および譲渡所得等に係る10％の軽減税率は平成25年12月31日で廃止されます。
　これにより、平成26年1月1日からは、上場株式の配当等及び譲渡所得に係る税率は20％となりますので、対応について検討が必要です。
　保有する上場株式等に含み益がある場合、平成25年中に売却を行い、利益を確定させることで売却益にかかる税率は10％で済みます。今後一層の値上がりを見込むために保有する株式を手放したくないばあいでも、一度売却して利益を確定させてから買い戻すことで、現時点までの含み益を10％課税で実現させ、将来の譲渡所得計算上の取得費を上げておくことができます。　一方、含み損を有する上場株式等については、平成25年中に生じた利益と相殺する目的で損失を実現する方法もありますし、税率アップ後の平成26年以降の譲渡益と損益通算するためにあえて損失を実現させないでおいておくことも選択肢として考えられます。
　軽減税率廃止にあわせ、上場株式等の売却のタイミングをはかることが必要です。

管理関係のトピック

コミュニケーション力
～伝える力、くみ取る力

(社）日本経団連が実施した2012年4月新卒採用に関するアンケート調査『選考にあたって特に重視した点』の結果では、断トツ1位で『コミュニケーション能力』が挙げられています。『前に言ったはずなのに・・・』とか『もっとちゃんと言ってくれればよかったのに・・・』といった経験をされたことがあると思います。ちょっと一言足りなかったことがトラブルの原因だったりします。この点、会社経営にとって重要な内部統制の整備においても、その基本的要素の一つに『情報と伝達』があり、必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることを確保することとされています。
　情報は相手に伝わって何らかの行動となって初めて有効になります。ちゃんと『伝わったか！？』が重要になります。
　コミュニケ―ション力というと多くの人が情報の発信側の問題と考えています。このことは『伝え方が9割』（佐々木圭一著）という本が42万部突破の大ヒットだということからも窺えます。確かにモノの言い方（＝伝え方）によって相手の反応が変わることは事実であるだけに注意すべきことですが、しっかりと聞くこと（＝ヒアリング力）、そして気づくことを磨くことが人間関係においてより重要だと思います。
　『口は一つだが目、耳は二つずつある』とよく言われますが、伝わったかどうかは『伝える側』の問題ではありますが、それ以上に『聞く側』の問題でもあることに気づく必要があります。