税務関係のトピック

2014年3月期決算における留意点

　今年は、消費税が8％に増税となり、これに対応して法人税の減税見直しが予定されていますが、まずは平成26年3月決算に適用される税制について確認しておくことが必要です。

〈新制度〉

①生産等設備投資促進税制の創設
国内の事業の用に供した生産等設備について、その取得価額が一定金額を超える場合には取得価額の30％の特別償却または3%の税額控除が選択適用できます。
②所得拡大促進税制の創設
国内雇用者に対する支給給与等を増加させた場合、一定要件を満たすと税額控除できます。

〈既存制度の拡充〉

③環境関連投資促進税制の延長と拡充等
即時償却もしくは税額控除、特別償却もしくは税額控除の対象となる資産が追加され、適用期間が延長されました（但し税額控除は中小企業のみ）。また、補助金の交付を受けている場合については、適用除外となりました。
④研究開発税制の拡充
試験研究費の総額に係る特別税額控除などにおける税額控除限度額が当期の法人税の30％相当額に引き上げられました。
⑤中小法人の交際費課税の特例の拡充
定額控除限度額が800万円に引き上げられ、定額控除限度額の10%損金不算入も廃止されたため、800万円までの全額損金算入が可能になりました。

管理関係のトピック

メールを利用したコミュニケーションの留意点

　ある調査会社のレポートによると、9割以上の会社がメールを主要なコミュニケーションツールとしている一方で、9割の会社がビジネスメールに対する社内研修がなく、自己学習やOJT等で身につけているそうです。その結果、メールの利用方法について本人の自覚がないまま相手に悪い印象を与え、信用を落としている可能性があります。
　6割の人が、自分のメールに不安（特にメールの書き方）を抱え、9割以上の人がビジネスメールを学ぶ必要性を感じています。メールを通じて好印象が与えられるように、ビジネス書等と照らし合わせて、メールの利用方法を確認し、社内研修を行うことを検討されてはいかがでしょうか。
　主な調査結果は以下の通りです。
・24時間以内の返信を希望している人8割
・メールを受け取って不快な思い（曖昧な文章、言葉遣い、返信が遅い、添付ファイルの容量が重たい等）をした人7割
・過去１年間にビジネスメールで失敗（添付ファイル忘れ、誤字脱字、宛先間違い、返信忘れ等）したことがある人5割
・重要なメールが読まれずにトラブルになった経験のある人3割
・ビジネスメールを勉強した人7割（主にインターネット、書籍、雑誌。次いで、研修。）