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エクジット通信 2013年4月 Vol.7

　昨今、連結納税制度を選択適用する企業が増加傾向にあります。
　「連結納税」を選択した場合と「グループ法人税制」のみ強制適用の場合では以下のような相違点があります。

	グループ法人税制	連結納税
申告	単体申告	連結申告
親・子所得通算	損益通算不可	損益通算可能
中小企業の特例	親会社の資本金5億円以上の場合適用外	親会社の資本金1億円超の場合は適用外
グループ内寄付金 ※	寄付金損金不算入・受贈益益金不算入
資産の譲渡 ※	譲渡損益の繰延
子会社の時価評価		連結加入時に時価評価（5年以上の長期保有会社などは除く）
子会社の繰越欠損金	各子会社別に9年間繰越	連結加入前の繰越欠損金は、時価評価した子会社のものは使えない。

※なお、グループ内寄付金の損金・益金不算入や資産の譲渡損益の繰延は、グループ法人税制の場合は個社別に申告することになりますが、連結納税制度を選択した場合には、一つの申告書で対応することになります。

　現物確認とは、例えば現金を実際に数えて過不足を確認するように、財産の実在性を把握する内部統制を指します。その目的は主に「資産の保全」であり、リスクは資産によって異なります。資産の動きの頻度等、会社によって程度の差はありますが、例えば以下のようなリスクを意識しておくことが重要です。

資産の例	重要なリスク	現物確認の注意点
現金、切手、印紙、金券（商品券、割引券、通行券等）、受取手形、有価証券	紛失、流用や盗難等不正行為	上司等担当者以外による日々又は定期的なチェック
棚卸資産（原材料、仕掛品、製品、商品、貯蔵品等	数量の減耗、品質劣化、陳腐化	受払記録との照合現物の状態確認（品質劣化の有無）評価減の検討
固定資産、リース資産	移動による紛失物理的な劣化	台帳との突合せ現物の状態確認（使用可否の判断）機能的な劣化、減損の検討

　少なくとも年1回は、会社財産の確認を実施することが重要です。

ご不明な点や興味をひかれた点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。: 　エクジット株式会社 TEL:06-6343-2577　FAX:06-6343-2977

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