税務関係のトピック

固定資産税について　～損金算入

　固定資産税には、土地・家屋に賦課されるものと、一定の償却資産に賦課されるもの（償却資産税）とがあり、毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となります。償却資産については、1月1日時点に所有する償却資産を1月31日までに申告し課税されます。
　原則として、毎年4月頃に納税通知書（賦課決定通知書）が発せられ、
4月に一括納付又は4月、7月、12月、翌年2月に分割納付するのが一般的です。
　固定資産税のような賦課課税方式による税金は、 原則として賦課決定（納税通知）のあった日の属する事業年度の損金となりますが、実際に納付した日の属する事業年度に損金算入することもできます。
　固定資産の売買が行われた場合、1月1日時点の所有者に納付義務があるため、決済時には売買代金とともに未経過の固定資産税の精算が行われるのが一般的です。特に不動産取引の場合は取引金額が大きくなるため、売買取引のタイミングによっては固定資産税の負担額も多額になることがあります。ここで注意すべきことは、 買主が負担した固定資産税相当額については租税公課として損金処理できないことです。納税事務者は売主であって、買主は未経過の固定資産税相当額を負担したにすぎないので、買主が負担した固定資産税相当額は取得原価に含めることになります。

管理関係のトピック

ＣＨＯ（最高健康責任者）の登場
～戦略としての健康経営

　ＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＯＯ（最高執行責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）など、最近では米流の肩書も見慣れてきましたが、新たにＣＨＯ（最高健康責任者）が登場したようです。大和証券グループでは、今年の１０月から「経営戦略として健康経営をグループ内外に示す」役割を担うＣＨＯを導入したと。少子高齢化で労働力不足が進む日本では、社員の健康維持が組織運営に関わる重要な課題となってきているようです。今月からスタートした従業員５０人以上の企業に義務付けられるストレスチェック制度も背景にあるのでしょう。最近では、メンタルヘルスなど健康管理についての話題がよく聞かれるようになってきています。世の中の流れも健康志向になってきており、新たな商機にもなっているようです。

上司の仕事は部下を育てることと言われます。
そのベースにあるのは『見守り』意識であり、健康経営につながるものではないかと・・・・。
　スマートファンなどの情報機器の発展は便利なだけに、『個』の意識、感覚を強める傾向に働いているように思います。
　他方、社員の健康が組織の課題になりつつあるということは、組織としてお互いが気にかけあう『仲間』的な気持ちが大切になります。ひとり一人の顔色、服装、言動などのちょっとした変化に気づき、適切なフィードバックをすることといった、人に対して関心を持つことが大事になります。

企業という組織活動においては構成員に対する『評価』が不可欠になります。その場合、『成果』が重要な評価基準となりますが、この成果を生み出していく『人づくり』の根底にあるのが『見守り』意識、『関心を持つ』姿勢であるように思われますがいかがでしょうか？