税務関係のトピック

　令和7年4月13日から10月13日までの184日間、大阪市の舞洲で大阪・関西万博が開催されます。この入場券を販売促進目的や従業員の福利厚生目的に購入する企業も多いかと思われます。この入場券の購入費用の税務上の取扱いについては、以下の通りとなっています。

　大阪・関西万博の入場券の購入費用に係る税務上の取扱いについては、2005年に愛知県で開催された愛・地球博と同様の取扱いになることが国税庁の文書照会事例にて示されています。

8　入場券の購入費用等については、次による。
(1)　法人が販売促進等の目的で当該入場券のみを取引先等に交付する場合の当該入場券の購入費用は、交際費等に該当せず、販売促進費等として処理する。
(2)　企業等が従業員の慰安会、レクリェーション等として博覧会を見学させる場合の当該入場券の購入費用及びその見学のために通常要する交通費、宿泊費等については、福利厚生費に該当する。なお、従業員の家族を含めて実施した場合も同様とする。

(引用：国税庁HP 2005年日本国際博覧会の参加者が支出する費用の税務上の取扱いについて)

また、損金参入時期については、次の通りです。
(1)　販売促進目的として購入した入場券の購入費用については、取引先に入場券を交付した時点で損金算入することとなります。
(2)　福利厚生目的として購入した入場券の購入費用については、原則として入場券を使用した時点で損金算入することとなります。また、入場券を従業員に交付した時点で損金算入することも可能です。

管理関係のトピック

労働基準監督署の調査（臨検監督）

　労働基準監督署には、会社に立ち入り、書類の確認を求めたり、経営者や労働者からヒアリングを行い労働関係法令が遵守されているか調査する権限があります。この立入調査を臨検監督（臨検）といいます。ある日突然、予告なしに労働基準監督署から連絡があり、対応を迫られる場合もあり得ます。これは企業の規模を問わず実施されます。そこで調査（臨検監督）の種類や代表的な確認資料等を以下にご紹介いたします。

＜調査（臨検監督）の種類＞
①　定期監督（年間計画に基づき毎月事業所を選定して行う定期的な調査）
②　災害時監督（重大な労働災害が発生した際、原因を調べ、再発防止を図るため行われる調査）
③　申告監督（労働者からの申告（賃金未払等の法令違反）によって行われる調査）
④　再監督（上記①～③の調査で指摘された事項が是正されているかを確認する調査）

＜代表的な確認資料等＞

　調査の結果、法令違反や問題点等がある場合は「是正勧告書」または「指導票」が交付されますので、是正や改善を行い労働基準監督署へ報告をする必要があります。