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エクジット通信 2022年2月 Vol.113

税務関係のトピック

令和4年度税制改正について

　令和4年度税制改正大綱が令和3年12月24日に閣議決定されました。今回の改正のコンセプトは「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」となっています。　主な改正点は以下のとおりです。

法人課税
・賃上げ税制
　中小企業における所得拡大促進税制について、継続雇用者の給与総額が4％以上増加した場合や、教育訓練費が20％以上増加した場合の税額控除率の上乗せ措置の見直しが行われ、最大控除率が40％となりました。適用期限が1年延長されました。
　また、大企業の場合、継続雇用者給与等支給額が前年度から３％以上増加、一定規模以上の企業には給与の引上の方針、取引先との適切な関係の構築の方針等を公表することを要件としています。

・オープンイノベーション促進税制の拡充
　大企業・中小企業とスタートアップ企業との連携を促進するため、スタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得する場合の所得控除において、出資の対象会社に、設立10年以上15年未満の売上高に占める研究開発費の割合が10％以上の赤字会社を追加されました。

納税環境整備
・電子帳簿保存法改正
　令和4年1月1日より施行が予定されていた電子取引データの電子的な保存について、「やむを得ない事情」があると認められ、かつ税務調査時に電子取引データを書面で提示又は提出することができる場合には、令和5年12月31日までは紙出力による保存が可能となります。

管理関係のトピック

新型コロナウィルス支援策

　新型コロナウィルス感染症により影響を受けた企業に対する主な支援策について、その概要を紹介いたします。

１．事業復活支援金
＜給付対象＞　下記①と②を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となります。
①新型コロナウィルス感染症により影響を受けた事業者
②２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月（対象月）の売上高が、２０１８年１１月～２０２１年３月の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して、５０％以上又は３０％以上５０％未満減少した事業者
＜給付額＞　　基準期間の売上高　－　対象月の売上高　×　５か月分　（上限あり）
＜申請期間＞　２０２２年１月３１日（月）～５月３１日（火）
(参照アドレス・事業復活助成金：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/）

２．雇用調整助成金
　売上高等が減少した企業等が、労働者を休業させた場合などに、休業手当等の全部又は一部を支給する助成金です。本年より助成率・上限額等が縮小されていましたが、緊急事態宣言の実施区域、まん延防止等の対象区域で知事による休業等の要請に協力する企業について、助成率を最大10／10に上限日額15,000円に引き上げる特例が適用されます。
(参照アドレス・雇用調整助成金：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#abstract）

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