税務関係のトピック

決算留意事項について

　決算に際して留意しておく、主な税制改正の内容は以下の通りです。

（１）賃上げ促進税制の改正
　令和6年度税制改正により、2024年4月1日以降に開始する事業年度から以下の改正が適用されます。

①厚生労働省の認定制度である「えるぼし」や「くるみん」の認定を受けていると税額控除率が5%加算

②税額控除率の上限が大企業は30%から35%に、中小企業は40%から45%に拡充

③教育訓練費の増加要件が大企業向け20%から10%、中小企業向け10%から5%へ緩和

④大企業向けの制度については、資本金1億円超の法人のうち従業員数2,000人以下の中堅企業については一部の要件を緩和する取り扱いが新設

⑤中小企業向けの制度については、赤字企業向けに当年度の税額から控除出来なかった場合に5年間の繰越控除制度が新設

（２）交際費の見直し
　2024年　4月1日より交際費等の範囲から除外される一定の飲食費（※）に係る金額基準が1人当たり1万円以下（従来：5,000円以下）に引き上げられました。
　また、税抜経理方式を適用している場合には、1万円以下の判定は税抜金額で行いますので、支払先がインボイス発行事業者か否かで税込金額による判定が異なってきますので留意が必要です。

※一定の飲食費とは、取引先との接待目的の飲食費で、参加者の名称や人数など書類に関する保存要件を満たしているものを言います。

雇用保険料率の変更

　雇用保険法の改正により、令和７（２０２５）年度の雇用保険料率が変更され、本年４月から保険料率が、労働者負担分と事業主負担分を合わせて1,000分の１（0.1%）引き下げられることになりましたので、下記の通りご案内いたします。
　従業員の給与計算時に影響がありますので、計算ミスのないようご留意ください。

＜令和６年度＞
・一般の事業　　15.5/1000　（うち労働者負担 6/1000 ・ 事業主負担 9.5/1000）
・農林水産業等　17.5/1000　（うち労働者負担 7/1000 ・ 事業主負担 10.5/1000）
・建設業　　　　18.5/1000　（うち労働者負担 7/1000 ・ 事業主負担 11/.51000）

＜令和７年年度＞
・一般の事業　　14.5/1000　（うち労働者負担 5.5/1000 ・ 事業主負担 9/1000）
・農林水産業等　16.5/1000　（うち労働者負担 6.5/1000 ・ 事業主負担 10/1000）
・建設業　　　　17.5/1000　（うち労働者負担 6.5/1000 ・ 事業主負担 11/1000）

尚、従業員数が多い企業では、労働保険の年度更新（労働保険料概算・確定申告）の申請時に、納付保険料額の影響が予想されますので、事前に担当部署へアナウンスしておくとよいでしょう。