税務関係のトピック

受取配当金の益金算入制度の見直しについて

3月決算会社の株主総会も終わり、配当金を受け取ることも多いと思われます。平成27年度の税制改正で、平成27年4月1日以後開始事業年度より受取配当金の益金不算入制度の見直しが行われました。持株比率の区分が増え、益金不算入割合が引き下げられているため、注意が必要です。

※その他の株式等、非支配目的株式等は、負債利子控除の対象から除外されるようになりました。
　また、株式投資信託の分配金（特定株式投資信託を除く）は、全額益金算入とされ、特定株式投資信託の収益分配の額は20％益金不算入とされました。

管理関係のトピック

『率』で見るか、絶対『額』で見るか

株主総会シーズンも終わりましたが、今年の株主総会で話題になったテーマの一つにROE（自己資本利益率）があります。ROEは利益を自己資本額で割った数値で、会社が株主からの資金をどれだけ有効に使っているかを判断する指標となっています。海外企業では１０%以上が一般的であるに比べ、日本企業は総じて半分ぐらいで海外投資家からの目が厳しくなっています。
　このような財務指標はほとんどが『率』で表示され、複数のものを比較する上で分りやすいのですが、『率』だけで判断することはインパクトを考えるうえでは実感が伴わず危険です。
　そもそも（財務）指標による他社比較を行う場合、財務数値の信頼性の点で比較可能性が確保されていることが大前提になります。また一般的に中小企業の財務指標は標準指標よりも悪くなりがちですが、実はその原因の多くが基礎となる金額のボリュームが小さいことによることが多いようです。
　前年（予算）対比、利益率、配当（労働）分配率、流動比率、リスク度など、『率』での指標を使い、検討される場面は多いですが、まずは基礎となる絶対『額』でのインパクトをつかむことが重要となります。特に個人としての感覚では、給料などの身近な金額が数値を実感として理解するための基本となるでしょうから、絶対『額』での理解がないと単なる数字の分析に終わってしまいます。
　「で、インパクト（影響額）はナンボやねん？！」が基本でしょう。
　『率』で見るか、絶対『額』で見るかの使い分けには十分な注意が必要です。