税務関係のトピック

平成29年度税制改正～非上場株式の評価の見直しについて

　平成29年税制改正において取引相場のない株式の評価方法に関する見直しが行われ、類似業種批准方式による評価の方法が改正されます。
　類似業種比準方式による株価は、類似業種の株価（上場会社の平均）と、配当・利益・純資産の各比準要素に関する評価会社と上場会社の比率を用いて算定しますが、今回の改正点は以下のとおりです。

• 配当：利益：純資産の比準要素の比重が１：３：１から１：１：１となり、利益が株価に与える影響が少なくなります。
• 上場企業の株価は、直近3ヶ月、前年平均に加え、2年間平均が選択可能となり上場企業の株価の急激な変動が中小企業の株価に与える影響は小さくなります。
• 比準要素となる上場株式の配当、利益、簿価純資産は連結ベースとなります。
• 大会社・中会社の定義の見直しにより類似業種比準方式の利用できる企業が増えます。改正後の類似業種批准価額＝
  ※上記画像をクリックで拡大します。

なお、この改正は平成29年1月1日以後に相続等により取得した財産評価に適用されます。

管理関係のトピック

社員のエンゲージメントって！？

　最近、働き方が話題になっています。アメリカでは、社員が自分の仕事についてどう思っているかを測定する手段として『社員のエンゲージメント』というコンセプトが注目を集めているそうです。社員のエンゲージメントとは、社員の企業に対する関与の度合いと、仕事に対する感情的なつながりを表現するもので、「活力、献身、没頭などに特徴づけられ、仕事に関連するポジティブで充実した精神状態」と表現されるものだと。エンゲージメントの高い社員は、仕事にエネルギッシュで効果的なつながりをもっていることになり、仕事に対するやる気が非常に高く、顧客との関係を深め企業が提供する製品・サービスを刷新し向上する原動力となるそうです。
　この指標に関する国際的な調査結果において、残念ながら日本企業の社員のエンゲージメントは低いそうです（ちなみに、生産性に関しても同様だとか）。その原因は単純なものではないでしょうが、「雇用の構造」、「人事管理の慣行」、「人材育成の方法」、「企業文化」の4つのエリアに重要な問題があるのではないかとされています。今後ますます人手不足が深刻になってくるだけにしっかりとした取り組みが求められそうです。