税務関係のトピック

平成28年3月期決算における留意点
法人住民税均等割の改正

　従来、均等割の税率区分は事業年度末日時点の「資本金等の額」をもとに判定されていましたが、平成27年4月1日以後開始の事業年度より、以下①～③の無償増減資等の調整が追加されることになりました。
　過去において無償増資や無償減資で欠損填補している場合は均等割が増減されないか確認しておく必要があります。

①　平成22年4月1日以後に利益準備金又はその他の利益剰余金による無償増資を行った場合は増資額を「資本金等の額」に加算します。

②　平成13年4月1日～平成18年4月30日まで（旧商法の期間）の減資による欠損填補や資本準備金による欠損填補を行った場合、欠損填補額を「資本金等の額」より減算します。

③　平成18年5月1日以後（会社法の期間）に資本金又は資本準備金の減少によって発生したその他資本剰余金による損失の填補を行った場合、欠損填補額を「資本金等の額」より減算します。ただし、資本金又は資本準備金を減少し、その他資本剰余金として計上してから1年以内に欠損填補にあてた金額に限られます。
　また、均等割に影響を与えるのは「損失の填補」を行った場合に限られるため、単なる減資を行った場合は均等割に影響を与えることはありません。

なお、加減算後の「資本金等の額」が、「資本金と資本準備金の合計額」を下回る場合、「資本金と資本準備金の合計額」が均等割の基準となります。
　自己株式を取得している場合には留意が必要です。

管理関係のトピック

管理か！？自由か！？

　３月５日は啓蟄、寒さも峠を越したもようでそろそろ動きやすくなってくる時期です。３月１日からは2017年新卒者の就活が解禁になっており短期決戦がスタートしています。プロ野球のオープン戦も始まっています。さて、『超変革！』を掲げた金本阪神の今年は・・・・・！？
　変革、革新、チャレンジ・・・変化を望む会社は多いです。
改革、革新を生み出す環境はどのようなものでしょうか？闊達な意見交換ができるフラットな組織で、なんでも「やってみなはれ！」的な自由な空気が大事だ、と考えるのではないでしょうか。確かに、重要な要素であると思います。
　ところが、絶対的に必要な要件は「管理」だといいます。管理なくして革新も改革もあり得ないと。管理はその機能が行動の制約的な面をもつことから、よく車のブレーキにたとえられますが、大事なことは『顧客視点』を前提にしたコントロールであることだと思います。
　縛り、制約があるからこそ品質や独創性が高まるということにも留意が必要です。
管理体制の整備が独創性や改革、革新を阻むのではなく、顧客視点の欠如が大きな問題であることに気づく必要があります。改革、革新の裏にはしっかりとした管理あり！内部統制は社長の想いを実現する仕組みです。