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エクジット通信 2021年2月 Vol.101

税務関係のトピック

令和3年度税制改正

　令和3年度税制改正大綱が閣議決定されました。企業に対しては、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を図るための投資を促進する措置や中小企業の経営資源の集約化による事業再構築を促す措置が創設されます。主な改正内容は以下のとおりです。
　財務省HP（https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/03taikou_mokuji.htm）
法人課税
＜大企業向け＞
　・デジタルトランスフォーメーション（DX）やカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
　・研究開発税制の見直し
　　　オープンイノベーション型対象範囲の追加、試験研究費の定義の見直しなど
　・コロナ過をふまえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し
　　　新規雇用者の給与等支給額及び教育訓練費の増加に着目した見直し
　・繰越欠損金の控除上限の特例
　　　事業再構築・再編に係る投資に応じた範囲において最大100％まで控除可能とする
＜中小企業向け＞
　・中小企業M&A税制（経営資源集約化税制）
　・設備投資促進税制の見直しと延長
　・所得拡大促進税制の見直し
納税環境の整備
　・電子帳簿等保存制度の見直し
　　　　承認制度が廃止され、要件が緩和されます。

管理関係のトピック

36協定届の様式変更（2021年４月１日より）

　会社は、法定労働時間（1日８時間1週４０時間）を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合に、従業員の過半数を代表する者（労働組合等）と書面により協定を締結し労働基準監督署に届出なければなりません。この届出を３６(サブロク)協定届（時間外・休日労働に関する協定届）といいます。　３６協定は有効期間を定めることになっていますが、有効期間を１年間として、年度計画などに合わせて４月に届け出をされるケースが多いのではないでしょうか。その様式が以下の点で、2021年４月１日より変更されることになりました。
　厚生労働省HP「３６協定が新しくなります」　（https://www.mhlw.go.jp/content/000708408.pdf）

＜変更点＞
①押印・署名の廃止
　労働基準監督署に届け出る36協定届についての使用者の押印及び署名の省略。

②協定当事者に関するチェックボックスの新設
　労働者代表についてチェックボックス（投票や挙手など適正に労働者代表が選任されているかなどを確認するためのチェックボックス）が新設されました。

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