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エクジット通信 2014年9月 Vol.24

税務関係のトピック

関係会社等との取引について

　グループ企業間の取引は、第三者間の取引と比べて取引条件が恣意的になりやすく、税務調査でも問題となることがよくあるため注意が必要です。
　国内のグループ企業との取引において、取引条件が第三者との取引条件と異なり、その差異について合理的な説明ができず、グループ企業間で利益が移転したと認められる場合には、その差額が寄付金（または受贈益）として税務否認されるおそれがあります（但し、グループ法人税制に留意）。
　また、海外のグループ企業との取引においては移転価格税制が導入されており、法人と海外子会社等（国外関連者）との取引価格について、独立企業間価格等に引き直して、その法人の所得金額が修正されることになります。海外子会社等との取引では、子会社等に商品などを販売した場合の価格が適正であるかどうかが問題となります。
　ただ一般的には、国内取引と同様に国外関連者との不適切な取引価格についての修正差額を国外関連者寄付金として、税務否認されるケースが多くあります。
関係会社取引においては
・取引の内容・実在性
・金額の妥当性
・取引のタイミング
について説明できるように資料を整備しておくことが必要です。

管理関係のトピック

ルールが守られないのは誰のせい！？

　会社では業務の有効性・効率性を図るため様々なルールを決め、現場（子会社、支店、店舗等）にメールや通達で伝えるとともに、説明会や研修を実施したりして、全社に浸透させます。ここで問題となるのは、”伝える”と”伝わる”との認識の違いから、伝える側は１回言っただけで、現場に伝わった気になり、ルールが徹底できている気になることです。
　一般的に現場では、面倒な手続きをだんだんと省く傾向があります。また、現場がルールの趣旨を全く理解していなかったということもあります。その結果、いつの間にか運用しやすい現場ルールに変わっていたり、全く実施されていなかったりと予想に反する状態になっていることが多々見られます。
　内部統制の整備、運用状況は、本社から目の届きにくい場所（拠点）ほど手薄になっている傾向があります。
　特に現金管理については、取引の証跡が残りにくいため、不正リスクが高くなります。現金の紛失、盗難、不正が発覚した際に状況を確認すると、ほとんどの場合、当初のルールが守られていなかったために起こったものです。
　会社財産（ヒト・モノ・カネ）の保全のためにも、現場の業務運用について、しっかりとモニタリングを実施していくことが重要です。

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