税務関係のトピック

消費税インボイス制度の直前チェック

　いよいよ、消費税のインボイス制度が10月1日に開始します。消費税の課税事業者においては制度開始に伴って以下のような対応が必要と思われますのでいま一度ご確認ください。

売手としての留意点
① インボイス発行事業者の登録申請
　10月1日に登録したい場合は、9月30日までに登録申請書の提出が必要となります。

② インボイスの交付方法・保存方法の決定
　取引ごとにどのような書類を交付しているかを確認し、何をインボイスとするか、インボイスの交付方法、インボイスの写しの保存方法を検討しましょう。

③ 取引先に登録番号とインボイスの交付方法の連絡
　取引先にインボイス発行事業者の登録が完了した旨、インボイスの交付方法、対応窓口等を連絡しましょう。

買手としての留意点
① 仕入先の状況の把握
　仕入先の登録の有無やインボイスの様式と受領方法を確認しましょう。
また、免税事業者との取引による影響額についても事前に把握しておく必要があります。

② インボイスの保存方法の検討
　書面、電子インボイス、複数の書面やデータの組み合わせなど交付方法毎に保存方法を検討する必要があります。

③ 仕入先が登録しない場合の対応の検討
　取引価額の交渉等を行う場合は、独占禁止法、下請法に配慮することが求められます。

　※簡易課税制度を適用する場合は、インボイスの保存は不要

管理関係のトピック

給与計算時の留意事項

　毎月の給与計算で税や社会保険など誤りがあると修正手続等が煩雑になることがあります。その原因となる主な事項は以下のとおりです。

＜給与計算時の留意事項＞
① 扶養人数の反映ができていない。
　子が就職した場合や配偶者の収入が増えた場合など扶養人数が変更した場合など、正しく反映させていないと所得税（配偶者控除や扶養控除額等）に影響します。

② 時間外労働・休日の割増計算を誤っている。
　法定労働時間（原則として１日８時間、１週４０時間）を超えて残業した、法定休日に働いた場合など、割増賃金を支払う必要があります。割増率は、労働日や労働時間によって異なります。
　給与計算の際は、労働日や労働時間（深夜等）の誤りのないように確認します。

③ 社会保険料の変更、控除のタイミングを誤っている。
　社会保険料を控除する時期は、原則として適用月（入社等）の翌月給与からです。
　標準報酬決定通知書（入社・算定時）や標準報酬改定通知書（月額変更）などを確認し、社会保険料の変更・控除を正しく反映させる必要があります。

④ 基本給・固定手当の変更時に、残業の単価が変更されていない。
　昇給等により基本給や固定手当の額を変更した際は、残業手当の単価の変更も必要となります。
　特に遡及して固定手当等を支給した際には、昇給月に対応した残業手当も再計算して、既に支給済の残業代との差額支給が必要になります。
　支給計算漏れのないよう残業代単価にも留意することが求められます。