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エクジット通信 2017年2月 Vol.53

税務関係のトピック

ご存じですか？セルフメディケーション税制

　セルフメディケーション税制は平成29年1月1日より施行された医療控除の特例となる制度です。適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び予防の一定の取り組みを行う個人がスイッチＯＴＣ医薬品の購入の対価を支払った場合、年間の支払総額が12,000円を超えるときはその超えた金額（88,000円が限度）を所得から控除できるものです。
　健康の維持増進及び疾病への取り組みとしては、保険者（市町村や健康保険組合）が実施する特定健康診査や健康診断の受診や予防接種などがあり、確定申告時には取り組みを行ったことを証明する書類を添付する必要があります。
　また、制度の対象となるスイッチＯＴＣ（Over The Counter）医薬品とは、医師の処方が必要な医療用医薬品から転用された特定の有効成分を含む風邪薬や胃腸薬などの市販薬のことですが、厚生労働省が制度の対象となる薬の成分を定めているためすべてのスイッチＯＴＣ医薬品が対象となるわけではありません。

　対象となる薬にはセルフメディケーション税制対象のマークが記載されることになりますので、購入した際の領収書を保存し、確定申告時に提出することが必要です。
　なお、この制度は医療費控除制度との選択適用となるため、セルフメディケーション税制を利用する場合には従来の医療費控除制度は利用できないため留意が必要です。

管理関係のトピック

働き方改革への取り組み～労働生産性をたかめる！

　政府は企業の残業時間に上限規制を導入する方向です。長時間労働が常態化している企業では死活問題となります。もはや「長時間労働が当り前」という労働慣行は通用しなくなっており、トップダウンによる徹底的な取り組みが求められています。
　長時間労働の背景としては色々ありますが、長時間労働をこなしながら仕事を覚えることが人材育成という理由で正当化されている場合がかなりの部分を占めているとも。また、業界によっては季節や曜日などによる業務の繁閑の差が大きかったり、「手待ち時間」の発生が不可避であったりで時間ロスが発生している場合があり、商慣習を含めた見直しが必要となるケースもあります。
　一般的に長時間労働を減らすためには、一人ひとりの仕事を棚卸しすることからスタートとなるでしょう。どんな業務にどのぐらい時間（ロス）がかかっているかを調べ、無駄と非効率を排除していくために知恵を絞ることが大事になります。
　ただ、残業ゼロはあくまで手段であり、目的は労働生産性の向上にあることを意識していくことが重要になります。時間短縮を急ぎすぎて仕事が中途半端になってしまっては本末転倒になりますから十分に留意が必要となります。

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