税務関係のトピック

電子取引の紙保存が廃止されます（12月31日）

　令和5年12月までに行う電子取引については、電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出出来るようにしていれば問題ありませんでしたが、令和6年1月からは電子データの保存が必要となりますので以下にご留意ください。

（１）保存すべき電子取引データ
・紙でやりとりした場合に保存が必要な書類（請求書、領収書、契約書、見積書など）を電子メール、ホームページ、クラウドサービス、EDIシステム等を通じて授受した電子データ
・受け取った場合だけでなく、送った場合にも保存が必要

（２）電子取引データの保存方法
保存については、「真実性の確保」と「可視性の確保」の2つの要件を満たす必要があります。

【真実性の確保】
・以下のいずれかの改ざん防止措置をとる必要があります。
①タイムスタンプの付与
②訂正削除履歴の残るシステムまたは訂正削除が出来ないシステムによる保存
③訂正削除に関する事務処理規程を定め、それに沿った運用を行う
※事務処理規程については、国税庁HPにサンプルが掲載されています。

【可視性の確保】
・「取引年月日、取引金額、取引先」で検索出来る必要があります。
・保存場所にパソコンやディスプレイ、プリンタ等を備え付け速やかに出力できるようにしておく必要があります。
※可視性の確保については、売上規模に応じて一定の緩和措置があります。

その他、詳しい情報は国税庁の「電子帳簿等保存制度特設サイト」でご確認ください。

管理関係のトピック

過労死等防止啓発月間

職場のハラスメント撲滅月間

　厚生労働省では、年末に向けて業務の繁忙等によりハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。

代表的な職場のハラスメントとしては、下記の３つのハラスメントがあります。
①　パワーハラスメント
職場における優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた労働者の就業環境が害される言動。
②　セクシュアルハラスメント
労働者の意に反する性的な言動により、 その労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されること。
③　マタニティハラスメント
上司や同僚による妊娠・出産等したことによる嫌がらせ、解雇その他の不利益取扱いの示唆など。
近年ではさらに、顧客等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントや就職活動中やインターンシップ中の学生等に対する就活ハラスメントなど、様々なハラスメントが問題となってきています。

　今月は、コロナウィルス対策による行動制限の解除後、数年ぶりに忘年会等を開催される企業もあるかと思われますが、そのような場においてもハラスメント問題が起きないよう教育や注意喚起を徹底していくことが求められます。