税務関係のトピック

年末調整の季節がやってきました

　会社は、月々の給与支払の際に所得税を源泉徴収し納付していますが、源泉徴収税額と年間給与総額に対する税額は一致しないため、年末調整を行うことによって差額を精算します。この手続きにより、一般の給与所得者は確定申告を行わずに年税額が決まります。会社は、従業員から源泉税額を預かり納付する責任がありますので、納付もれがないように注意が必要です。
　扶養家族に異動がある場合（就職・結婚による減少や出産による増加など）には、控除額がかわるため年税額に影響を与えます。
　特に、年末調整をした後、12月31日までに扶養家族の減少があった場合は、年末調整をやり直して不足している税額を徴収することが必要です。
　また、給与加算がもれやすいものとしては以下のようなものがあります。
　・永年勤続表彰で支給された現金や商品券
　・報奨制度による報奨金
　・一定額以上の社員販売の値引額
　・社宅家賃・食事代の一定額以上の会社負担額
　これらは、支給時に源泉徴収すべきものですが、給与に含められていない場合には年末調整で是正しておくことが重要です。

管理関係のトピック

KPI（重要業績評価指標）は設定されていますか？

　一般的に、会社では予算管理制度が導入されていると思いますが、しばしばその実効性・精度が問題になります。多くの場合、計画での数値目標が日々の行動レベルで進捗管理できるまでにブレイクダウンされていないことが原因のようです。計画段階では目標を達成するための行動管理指標としてKPI（重要業績評価指標）を適切に設定することが重要となります。KPIとは、目標達成のためにつながりの強い定量的な行動指標のことをいいます。この場合、そのＫＰＩは一般的な財務指標以上に、非財務の指標が有効であり、現場でカウントできるシンプルな生データあることが重要となります。
ＫＰＩの一例としては以下のようなものがあります。

・営業関係では、顧客への訪問件数や面談時間、企画書の提案件数、納品のリードタイムなど
・製造・開発関係では、生産のリードタイム、新製品（計画）開発件数、不良品発生率、歩留率など

KPIを適切に設定することで目標達成に向けた具体的な進捗管理ができるようになるため改善策も打ち出しやすくなります。KPIの選定は既存のデータがそのまま使用できるものもあれば、追加で集計業務が必要なものもあります。目標を達成するための適切なKPIは何かを考え、業績管理の実効性向上に活用されてはいかがでしょうか。