税務関係のトピック

定額減税の実施に伴う実務上の留意点

　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和する観点から1人あたり4万円の定額減税を実施するための改正案が3月28日に成立しました。

・制度の概要（給与所得者）

　給与所得者については、企業側で事務手続きを行うことになるため以下の点にご留意ください。

① 従業員への事前周知
　　控除対象配偶者以外の同一生計配偶者がいる場合には事前に申告書の提出が必要
② 月次減税額計算のための人数の把握
　　配偶者、非居住者、16歳未満の扶養親族の取り扱いが源泉徴収税額の計算のための「扶養親族の数」とは異なるため、事前に定額減税のための人数の把握が必要
③ システムの対応状況
　　給与計算システムを利用している場合には、対応状況の確認が必要

　なお、住民税については、減税後の特別徴収税額が市区町村から通知されますので、特段の事務処理は不要と思われます。

　定額減税制度について、詳しくは国税庁「定額減税　特設サイト」をご参照ください。
　・https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

管理関係のトピック

労働条件明示ルールの改正

　労働基準法施行規則の改正に伴い、2024年４月１日から労働条件の明示ルールが変更されることになりました。労働契約の締結時や更新のタイミングで下記の労働条件の明示が新たに必要となります。

※ 同一の使用者との間で、有期労働契約が通算５年を超えるときは、労働者の申込みにより、期間の定めの ない労働契約（無期労働契約）に転換する制度。

労働条件明示ルール改正について、詳しくは下記の厚生労働省HPアドレスをご参照ください。
・https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156050.pdf（厚生労働省）