税務関係のトピック

マイナンバー導入時の経理処理について
～修繕費か資本的支出か

　マイナンバー制度が本格的にスタートしました。
10月5日より通知カードの郵送も始まります。
会社においても、マイナンバー制度に対応するためシステムの見直しや構築が行われていると思われます。マイナンバー制度の対応のためのシステムに関する費用については税務上、修繕費かあるいは資産計上の必要があるのか検討が必要となります。

　システムプログラムを修正した場合、機能上の障害の除去など現状の効用の維持の場合は修繕費となり、新たな機能の追加、機能の向上等に該当する場合は資本的支出として資産計上となります。
法律等の改正によるプログラムの修正は、ソフトウェアの効用を維持するためとして修繕費でよいとされています。マイナンバーの対応においても給与ソフトに個人番号を入力するためのプログラムや新帳票に対応するためのプログラムについては修繕費で処理できると考えられます。

　他方、個人番号の保管や漏えい防止のためにサーバーを取得したり、セキュリティソフトを導入したりすることも想定されますが、これらは新しい資産の取得となるので資産計上が必要となります。
　また、マイナンバー制度導入のためのコンサルティング費用が発生した場合、システム構築に関する部分を除き、基本的にその発生時期の費用となります。

管理関係のトピック

人を活かす会社　～選ばれる会社となるために

　１０月１日には来年度新卒採用予定者の内定式を行った会社が多いことと思います。
企業にとって人材の確保は、持続的成長のために不可欠な要素であり重要な活動となっています。
　他方、採用される学生側にとっても人生に大きな影響を及ぼすイベントであり、期待と不安が高まる時期でもあるでしょう。
　企業の人材獲得活動において、まずは『選ばれる会社』となるための取り組みが重要となっています。この点、日経新聞社がまとめた２０１５年『人を活かす会社』調査結果（10月5日掲載）が参考になると思われます。
個々の評価項目についての整備状況を検討されてはいかがでしょうか。

　評価は以下の4項目についてアンケート調査による（対象：上場かつ連結従業員1,000人以上の企業とそれらに準ずる有力企業1,654社（有効回答454社）。

１、雇用・キャリア
　　勤続年数の長さ、若手社員の定着率、社員向け教育・研修の多さ、など

２、ダイバーシティ経営
　　女性、外国人社員の多さ、女性管理職、役員の登用、など

３、育児・介護
　　乳幼児を抱えても仕事を継続しやすい環境、介護休業制度を利用しやすい
　　環境、など

４、職場環境・コミュニケーション
　　労働時間の適正さ、ハラスメント防止対策の有無、メンタルヘルス不調者の
　　少なさ、など