新型コロナウイルス関連の支援策まとめ

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営環境や資金繰りの面などで、さまざまな影響を受けておられるかと思います。政府等による支援策（補助金・助成金・融資など）が多々発表されていますので、主なものを以下にまとめています。　尚、各補助金などの詳細につきましては、経済産業省HP掲載の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」リーフレットをご参照ください。
『経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連』で検索

税制関連

(1)個別延長
　法人税・消費税の申告・納付について、法人がその期限までに申告・ 納付ができないやむを得ない理由がある場合には期限の個別延長が認められる

(2)納税猶予
　2月以降収入が減少したすべての事業者に対し無担保・延滞税なしで納税を猶予。
　また、個別事情がある場合には原則1年猶予　延滞税の全部または一部免除

(3)欠損期の繰戻による還付
　前年度黒字、当年度赤字の場合に前年度納付した税金を還付する制度。
　制度の対象を資本金10億円以下の法人に拡大

(4)テレワーク等のための中小企業の設備投資減税
　中小企業者等がテレワーク等のための設備の取得をした場合に、中小企業者経営強化税制の適用をうけることができる

(5)固定資産税の減免
　中小事業者が負担する固定資産税について、売上の減少幅に応じて2分の1減額もしくは免除

給付金

　ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少した事業者に対しして、法人は最大200万円、個人は最大100万円を給付。　（対象法人　資本金10億円以下または従業員2000人以下）

資金繰り関連

(1)セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証 【信用保証】
売上高が減少している中小企業者を対象に、一般保証（最大2.8億円）とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の80～100％を保証する制度。小規模事業者まで対象を広げて、さらに別枠保証（最大2.8億円）。一定の要件を満たすことで保証料が減免され、かつ実質無利子化。

(2)無利子・無担保融資 【政府系融資】
　売上高が減少している中小企業者、小規模事業者を対象に、金利一律化と3年間の金利引き下げにて政府系金融機関が融資を行う制度。一定の要件を満たすことで、実質無利子化。
　新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス対策マル経融資、危機対応融資がある。

(3)セーフティネット貸付の要件緩和 【政府系融資】
売上高が減少している中小企業者に政府系金融機関が融資を行う制度の貸付要件を緩和し、売上高減少等の数値要件に関わらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象とすることとなった。

雇用関連

(1)雇用調整助成金
売上高等が減少した企業等が、労働者を休業させた場合などに、休業手当等の一部を支給。

(2)小学校休業対応助成金・支援金
臨時休業した小学校等に通う子どもの保護者に対して、労基法上の年次有給休暇とは別に、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた企業や契約した仕事ができなくなった個人事業主に支給。

(3)働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
テレワーク機器の導入等を行う事業主に対して、対象経費の一部を支給。