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エクジット通信 2025年2月 Vol.149

税務関係のトピック

令和7年度税制改正について

　令和7年度税制改正大綱が令和6年12月27日に閣議決定されました。今回の改正のコンセプトは「賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応する。」となっています。法人課税についての主な改正点は以下のとおりです。

・中小企業者等の法人税の軽減税率の特例制度の見直し及び延長
中小企業者等の法人税の軽減税率の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
①所得の金額が年 10 億円を超える事業年度について、所得の金額のうち年800万円以下の金額に適用される税率を現行の15%から17％に引き上げる。
②グループ通算制度の適用を受けている法人を適用除外とする。

・中小企業経営強化税制の見直し及び延長
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
① 特定経営力向上設備等に、その投資計画における年平均の投資利益率が7％以上となることが見込まれるものであること等の一定の要件の見直しをする。
② ①の設備について即時償却又は7%特別控除(建物及び付属設備については15%若しくは25%の特別償却又は1%若しくは2%の特別控除、いずれも給与増加割合により変動)の選択適用ができる。

尚、詳細につきましては、下記の財務省ホームページ、令和7年度税制改正の大綱をご参照ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf

管理関係のトピック

改正育児・介護休業法の施行

　本年（令和７年）の４月と１０月に、男女ともに仕事と育児介護の両立ができることや育児期の柔軟な働き方を実現することを目的とした改正育児・介護休業法が施行されます。そこで主な改正内容について、下記にご紹介いたします。基本的に全ての企業に適用されます。

＜令和７年４月１日施行＞
・子の看護休暇の見直し
（対象となる子の範囲を、小学校就学前までから、小学校３年生修了までに拡大等）
・所定外労働（残業）免除の対象拡大
（対象となる労働者の範囲を、３歳未満の子から、小学校就学前まで養育する者に拡大）
・育児・介護のためのテレワーク導入等
（短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加、テレワーク導入の努力義務化）
・育児休業取得状況の公表義務適用拡大
（育児休業取得状況の公表義務を、300人超の企業に拡大）
・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
（継続６か月未満の労働者を除外できる仕組を撤廃）
・介護離職防止のための雇用環境整備、個別の周知・意向確認等
（研修、相談窓口設置等の措置の義務化、個別周知・意向確認の実施義務等）

＜令和７年10月１日施行＞
・柔軟な働き方を実現するための措置等
（３歳から小学校就学前の子を養育する者に柔軟な働き方を実現するための措置（始業時刻の変更、テレワーク等）を講じて、その措置の個別の周知・意向確認を義務化）

尚、詳細につきましては、下記の厚生労働省のホームページアドレスをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf（厚生労働省資料）

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