税務関係のトピック

平成26年度税制改正　～交際費課税の特例の拡充

　中小法人は800万以下の金額の全額損金算入が認められていますが、大企業においても平成26年4月1日以後開始の事業年度より、接待飲食費（接待交際費のうち、社外飲食費をいう）の50％の損金算入が可能となります。改正後も5,000円基準（一人当たり5,000円以下の飲食費は交際費から除く）は継続されますので、接待飲食費のうち一人当たり5,000円を超える飲食費の50％相当額が損金算入の対象となります。
　中小法人においては、「800万円以下の定額控除」と、「飲食費の50％損金算入」とのどちらか有利な方を選択適用することができますが、5,000円基準適用後の接待飲食費が1,600万円を超える場合には、「飲食費の50％損金算入」を選択するほうが有利になります。

交際費処理に関しては以下の社内整備が重要となります。
(1)　損金算入の対象となる金額を適切に集計するために、交際費のうち接待飲食費に該当するものとそれ以外とを区分できるようにします。 さらに、接待飲食費は、一人当たり5,000円以下のものを区分する必要があります。
(2)　5,000円基準を適用するために、①年月日、②参加者名と関係、③参加人数、④飲食店等の名称・所在地について明らかにした書類を保存する必要があります。

管理関係のトピック

社内業務はちゃんと説明できますか！？

　４月といえば新入社員の季節です。
組織にとって新しい風が入ってくることはいいことです。
人事異動の場合でも同じでしょうが新鮮さに大きな違いがありそうです（笑）。
　受け入れ側としては、どんな新人なのかと興味津々で（先輩だからと）悠長に構えがちですが？、業務改善・改革の絶好のチャンスでもあります。
新人にとっては全てのことが初めてで戸惑うことが多いもの。その時に先輩としてちゃんと説明できるかどうかが試されることになります。
　まず教える側がちゃんと仕事・業務を理解しているかどうかです。新鮮な視点での質問に逆に戸惑う場面が出てくることも・・・・（笑）。
　そもそも教える側が何となく前任者に言われたまま業務をやっていて、その意味が分かっていないといったことがあるかもしれません。また、よくあることですが、『人に仕事が付いている』状況ではその担当者にしか分らないことが多くなっていて業務全体が見えなくなっています。〝体で覚える〟〝習うよりも慣れよ〟的な発想も大事なところはありますが、組織の業務の有効性・効率性を目的とした内部統制の整備の視点からは誰でもが分る状況を目指す必要があります。
　組織図から始まって各部門の仕事・業務内容、そして個々の業務フローについてジョブローテーションを前提にしてきちんと説明できる資料を整備しておくことが大事でしょう。
新人を受け入れる時期は業務の不備や業務に対する理解不足の気づきとなるチャンスでもあります。