税務関係のトピック

年末調整手続の電子化について

　昨年度(令和2年度)より、これまで従業員が書面にて提出していた年末調整の控除申告書を電子データで作成し会社に提出できるようになりました。また、今年度の改正では会社が従業員から控除申告書を電子データで受け取る場合に税務署の事前承認が不要になりました。
　従業員が国税庁の提供する年調ソフトをダウンロードし、保険会社等から交付を受けた控除証明書データを取り込むことで、当該控除申告書の内容は所定の項目に自動入力されて控除額は自動計算されることになります。
　従業員としては控除証明書の内容の転記や控除額の手計算が不要となり紙の提出も不要となります。
　会社としても、控除額の検算や控除証明書との突合作業が不要になるなど事務負担の軽減が期待されます。

（国税庁「令和3年分 年末調整のしかた」冊子より）　

　また、控除証明書の一部が書面で交付された場合にも、従業員が控除証明書を別途書面にて提出し年調ソフトに手入力することで電子データでの提出が可能です。
　なお、電子化に向けては、従業員が提供する控除申告書データを給与システムに取り込む必要がありますのでご利用の給与システムの対応状況を確認しておくことと、従業員への早期の周知が必要になります。
　詳しくは国税庁のHPをご参照ください。　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

管理関係のトピック

人材開発支援助成金（一般訓練コース）の活用について

人材開発支援助成金（一般訓練コース）は、雇用保険被保険者(有期契約労働者などを除く)に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得を目的として、計画に沿って訓練を実施した場合に 訓練中の賃金と訓練にかかった経費の一部を助成する制度です。その概要について以下に紹介いたします。

＜主な支給要件＞
・職務に関連した知識・技能を習得させるため20時間以上のOFF-JT訓練を行うこと
・雇用保険適用事業所であること
・職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知していること
・訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っていること
・支給申請までに訓練にかかった経費をすべて負担していること
・対象となる実訓練時間のうち８割以上受講すること　　　　　 など

＜支給額＞
　賃金助成：1人1時間当たり380円（生産性要件を満たす場合は480円）
経費助成：対象経費の30％（生産性要件を満たす場合は45％）
（訓練時間等により支給上限額があります。）

＜申請・問い合わせ先＞
　各都道府県労働局又はハローワーク