税務関係のトピック

決算留意事項について

　令和8年3月期の決算に際して留意しておく、主な内容は以下の通りです。

（１）賃上げ促進税制への対応
　令和6年4月1日以降に開始する事業年度から「中堅企業」という分類が設けられて3分類に整備され以下の改正が行われています。

分類	対象となる企業
大企業向け	全企業
中堅企業向け	常時使用する従業員が2,000人以下の企業
中小企業向け	資本金1億円以下の法人

①厚生労働省の認定制度である「えるぼし」などの認定を受けていると税額控除率が加算

②教育訓練費の増加要件が大企業向け20%から10%、中小企業向け10%から5%へ緩和

③中小企業向けの制度について、赤字企業向けに当年度の税額から控除出来なかった場合に5年間の繰越控除制度が創設

（２）中小企業等の軽減税率の見直し
　資本金1億円以下の中小企業等の法人税率は、所得金額が800万円以下の部分について、特例措置により19%から15%へ引き下げられていますが、以下の見直しが行われています。

区分	見直しの内容
所得金額が10億円を超える事業年度	所得金額800万円以下の軽減税率を15%から17%へ引上げ
通算法人	軽減税率の適用対象から除外（19%を適用）

管理関係のトピック

在職老齢年金制度の改正

　在職老齢年金とは、60歳以上で老齢厚生年金を受給しながら、企業の社会保険に加入して働いている場合に、賃金・賞与等（総報酬月額相当額）と年金月額の合計額に応じて、年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。令和8年4月以降は、この支給停止基準額が見直され「65万円」に引き上げられました。改正前後の基準額と計算方法については、下記の通りとなります。

＜改正前＞
・賃金（賞与等）と年金月額の合計額が51万円以下の場合、
　⇒全額支給されます。
・賃金（賞与等）と年金月額の合計額が51万円を超える場合、
　⇒超える額の２分の１が、支給停止されます。

＜改正後＞
・賃金（賞与等）と年金月額の合計額が65万円以下の場合、
⇒全額支給されます。
・賃金（賞与等）と年金月額の合計額が65万円を超える場合、
⇒超える額の２分の１が、支給停止されます。

　60歳以上従業員について、年金停止分を勘案して賃金設計をしていた場合等では、継続雇用制度や再雇用条件の再確認が求められます。
　尚、この改正に伴い、企業側で特別な届出や追加手続きは原則不要となります。