税務関係のトピック

企業グループ間取引の書類保存特例の創設

　令和8年度の税制改正において、令和8年4月1日以後に企業グループ間で行った一定の取引について、その取引に係る契約書や請求書などに対価の額の算出根拠となる事項の記載がない場合には、これらの事項を明らかにする書類の保存等が必要となります。
　対象となるのは内国法人が「関連者」との間で「特定取引」を行った場合で、保存義務に従って書類が保存されていない場合には青色申告の取消事由等になります。

　関連者とは、「移転価格税制における関連者と同様の基準により判定する」こととされ、具体的には、
　①：親子関係、②：兄弟関係、③：実質的支配関係、④：①～③が連鎖する関係 が対象となります。

　特定取引とは、
　①工業所有権等の譲渡・貸し付け
　具体的には、特許権や商標権、プログラムの著作物の譲渡・貸し付けなどが該当

②一定の役務提供
　具体的には、
　イ）グループ内の共通経費（研究開発、広告宣伝、システムの維持管理等）の請求
　ロ）技術指導、マーケティング支援、会計法務支援などの役務提供
　などが該当

　なお、特定取引は販売費、一般管理費その他の費用の額の基因となるものに限られます。

　実務上は、企業グループ内の関連者との取引関係を洗い出し、取引関係書類に必要な事項が記載されていない場合には、対価の算出根拠となる書類の整備を進める必要があります。

管理関係のトピック

労務関係の主な改正点（令和８年4月～）

　本年４月から施行される労務関係の法改正について、以下に紹介いたします。実務に影響のある改正もありますので、誤った運用などしないよう、今一度確認しておきましょう。

＜労務関係の主な改正点（令和８年4月～）＞
・雇用保険料率の改定
雇用保険の失業等給付に係る保険料率を0.1%引き下げ、雇用保険料率全体で13.5/1,000（労働者負担5/1,000、事業主負担8.5/1,000）に変更。

・子ども・子育て支援金制度の開始
　４月から適用（５月末の納付分より徴収）され、医療保険の保険料と合わせて支援金を徴収。負担額は、給与や賞与にかかる標準報酬月額や標準賞与額×支援金率で算出。令和８年度は、2.3/1,000（労働者と事業主で折半負担）。

・女性活躍推進法に基づく情報公表義務の強化
　常時雇用する労働者が301人以上の事業主に義務付けられていた男女間賃金差異の情報公表義務の対象を、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に拡大。新たに常時雇用する労働者が101人以上の事業主に、女性管理職比率の情報公表を義務付ける。

・在職老齢年金制度の見直し
　在職老齢年金制度（老齢厚生年金を受給しながら、企業などで働いて報酬等を受ける方）の年金の支給停止基準を51万円から65万円に引き上げ。